高度プロフェッショナルが注目されていますが、 労働時間の上限規制も働き方改革のひとつです。 労働時間の上限規制は次の通りです。 ①年７２０時間 ②平均では月８０時間 ③単月では１００時間 ②と③は休日労働時間を含めます。 平均８０時間は、どの月の平均でもという規制なので結構厳しいです。 ある月を１００時間としてしまったら、翌月は必ず平均８０時間以内（つまり６０時間以内）となるようにしなければならないわけです。 実際に忙しい現場では、１００時間の翌月には６０時間は大変です。 また、時間外労働の上限規制だけではなく、 （１）中小企業における月６０時間超の時間外労働に対する割増賃金の見直しです。大企業ではすでに実施済みで、中小企業は猶予措置となっていました。 （２）年次有給休暇の確実な取得 現在は、労働者が年次有給休暇を１日も使用していなくても、 会社側にお咎めはありませんが、毎年５日は確実に時期を指定して与えなければならなくなります。（有休が１０日以上付与される労働者が対象） （３）フレックスタイム制の見直し 今まで清算期間の上限は１か

労働契約法の改正による無期転換申込みの権利の発生が４月から本格化してます。 この権利は、同じ会社で有期の雇用契約が反復して継続され、５年を超えたときに、 働いてる人からの申込みにより「無期雇用」へ転換するというものです。 従前の運用ルールでは対応できないこともあるので、 社内の運用ルールを変更する必要があるかもしれません。 運用ルールの変更に関する制度設計のご相談もお引き受けしていますので いつでもお問い合わせください。